トランプ大統領、大麻の「再分類」を命じる行政命令に署名 業界にとって歴史的な勝利に
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Bloombergによると、ドナルド・トランプ米大統領は18日、連邦法における大麻の分類（スケジュール）を見直すよう関係当局に命じる行政命令に署名した。これにより、大麻は「最も危険な薬物」とされる「スケジュールI」から、医療的価値が認められる「スケジュールIII」へと移行する道が開かれ、米国内の大麻産業にとって過去数十年で最大の転換点となる見通しだ。
行政命令の具体的な内容と政府の意図
今回の再規制の動きは、タイの政治状況の変化と密接に関係している。大麻合法化を強く推進してきた連立政権の第2党である「タイの誇り党」が、最大与党「タイ貢献党」との連立から離脱したことが、娯楽目的の大麻使用に対する新たな規制導入に拍車をかけた。これは、タイ貢献党のペートンタン首相によるカンボジアとの国境問題への対応を巡る意見の相違が引き金となった。
医療大麻業界と市場への甚大な影響
このニュースを受け、米国内の主要な大麻関連株（MSOs：複数州展開事業者）の株価は軒並み急騰した。市場関係者は、再分類によって大麻企業が一般企業と同様に銀行融資を受けやすくなり、ナスダックなどの主要証券取引所への上場も現実味を帯びてきたと分析している。
また、医療大麻の研究開発を加速させる障壁が取り除かれることで、新たな医薬品の開発や、退役軍人への治療オプションとしての活用が大きく前進すると見られている。
州法との整合性と今後の課題
今回の措置は連邦レベルでの再分類であり、完全に合法化（デスケジューリング）されるわけではない点に注意が必要だ。大麻の販売や所持に関する具体的な規制権限は依然として各州に委ねられており、保守的な州との調整や、新たな規制枠組みの構築が今後の課題となる。
しかし、大統領自らがこの歴史的な一歩を踏み出したことで、米国内のみならず、タイやドイツなど世界各国の大麻政策にも多大な影響を与えることは避けられないだろう。
