タイ、大麻ショップを「医療モデル」へ強制移行-店舗数は激減の見通し

2026年4月4日 2026年4月4日

taimalife11

タイ政府は、現在国内に乱立している大麻ショップに対し、厳格な「医療モデル」への移行を義務付ける方針を固めました。これにより、娯楽目的の利用を事実上排除し、認可店舗数が大幅に減少することが予想されています。

ソムサック・テップスティン保健相が示した新たな方針では、大麻ショップが営業を継続するための条件が大幅に厳格化されます。

最大の変更点は、「店舗への医師または伝統医療の専門家の常駐」が義務付けられることです。これにより、単なる小売店としての運営は不可能となり、医学的なアドバイスや処方を行う施設としての機能が求められます。また、ライセンスの更新手続きも厳格化され、基準を満たさない店舗は排除される仕組みです。

現在、タイ全土には数千から数万の大麻関連店舗が存在するとされていますが、新ルールの適用によりその数は激減する見通しです。

タイは2022年に大麻を麻薬リストから除外し、アジアでいち早く事実上の合法化に踏み切りました。しかし、法整備が追いつかない中で娯楽利用が急拡大し、社会問題化していました。

今回の「医療モデルへの強制移行」は、大麻を再び麻薬リストに戻すという極端な措置は避けつつも、実質的には2022年以前の「医療限定」の状態に引き戻す狙いがあります。当局は、この規制強化によって、公衆衛生を守りながら大麻の経済的価値を医療分野に集中させるとしています。

この規制案が施行されれば、資本力や医療ネットワークを持たない小規模な「ディスペンサリー（販売店）」の多くが廃業に追い込まれるのは避けられません。

一方で、高品質な医療用大麻を提供できる企業や、ウェルネス産業と連携した事業者にとっては、市場が整理され、信頼性が向上するという側面もあります。タイの大麻産業は、質より量の「ゴールドラッシュ」から、専門性とコンプライアンスが問われる「医療フェーズ」へと強制的に移行させられることになります。

Thailand to force cannabis shops into medical model as numbers plunge
Asian News Network