医療用大麻と日本の挑戦：法改正がもたらす未来
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2023年12月、日本では「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」が成立し、医療や産業での大麻草の適切な利用が促進される新たな一歩が踏み出されました。この改正は、大麻由来医薬品の使用を可能にする一方、不正利用を厳しく規制する内容を含んでいます。特に、医薬品原料として重要な成分である**テトラヒドロカンナビノール（THC）**の規制と栽培免許制度の見直しは、大麻利用の新たな可能性を切り開く重要な要素です。
THCを巡る規制と医薬品利用
改正法では、THCを含む医薬品が麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の下で「麻薬」として位置づけられ、医師の処方に基づいて使用可能になります。これにより、がん末期の痛み、多発性硬化症、うつ病など、幅広い疾患に対する治療選択肢が拡大します。
一方で、THCの残留限度値が定められ、それを超える製品は麻薬として規制されます。この基準に基づく規制は、不正利用を防止しつつ、医療用大麻を安全に活用するための重要な枠組みです。
栽培免許制度の新設
改正法はまた、大麻草の栽培に関する免許制度を大きく見直しました。栽培免許は以下の2種類に区分されます：
- 第一種栽培免許
- 産業用大麻（THC濃度が基準値以下）の栽培を許可。都道府県知事が免許権者。
- 主に繊維やCBD製品の原料として利用。
- 第二種栽培免許
- 医療用大麻（THC濃度が基準値以上）の栽培を許可。厚生労働大臣が免許権者。
- THCを含む医薬品原料の生産を目的とする。
この新たな免許制度により、日本国内での医療用大麻栽培が法的に可能となり、医療と産業分野での需要に対応する仕組みが整います。
医療用大麻の商機を捉えるキセキグループ
法改正を契機に、医療用大麻の分野で事業拡大を進める企業が登場しています。その代表例がスタートアップ企業「キセキグループ」です。同社は植物工場を活用し、高品質な医療用大麻の栽培を行っています。タイに設立した工場では、年間1000キログラムの医療用大麻を生産し、欧州やオーストラリアへの輸出を目指しています。
山田耕平代表は「高品質な医療用大麻は1グラム当たり10ドル以上の価値がある」と述べ、日本の植物工場技術を活用すれば、世界市場で競争力を発揮できると語っています。さらに、同社は医薬品原薬工場の設立や、CBDおよびTHCを含む医薬品の開発を進める計画です。
日本の未来を拓く医療用大麻市場
今回の法改正により、日本における医療用大麻市場の成長が期待されています。しかし、適切な規制や品質管理がなければ、輸入製品に市場を奪われるリスクも存在します。そのため、日本企業が国内外で競争力を持つことが不可欠です。
医療用大麻の導入は、単に新たな市場を創出するだけでなく、ドラッグラグや医療アクセスの課題解決にも寄与します。これからの日本の大麻産業の発展は、THCを含む医薬品の安全かつ効果的な利用と、革新的なビジネスモデルの構築にかかっています。
