大麻規制緩和を正式提案、バイデン政権が歴史的転換へ

バイデン政権は16日、米国における大麻の規制を緩和し、より低リスクの薬物として再分類する正式な提案を発表した。これは歴史的な転換点となる。

バイデン大統領はビデオメッセージを通じ、「大麻の使用や所持だけで刑務所に入るべきではない」と述べ、「大麻に対する誤った政策によって多くの人々の人生が狂わされてきた。この状況を正すために全力を尽くす」と強調した。

1970年以来、大麻は規制物質法（CSA）のもとでヘロインやエクスタシー、LSDと同じ「スケジュールI」に分類されており、依存性が高く、医療用途でも禁止されてきた。

今回の提案では、大麻をケタミンやコデイン含有鎮痛剤と同じ「スケジュールIII」に分類することが盛り込まれている。この分類では、乱用の可能性が低いとされる。

規制緩和は大麻の完全な合法化を意味するものではないが、連邦レベルでの取締件数が減少する見込みだ。

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国人の88%が医療用または嗜好用の大麻の合法化を支持しており、完全に非合法であるべきと考える人はわずか11%にとどまっている。

米政権、大麻規制緩和を提案 解熱鎮痛剤と同等扱いに

時事通信